＜基本的な考え方＞
＜緊急事態宣言＞東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪と沖縄に適用中の緊急事態宣言について、期限を9月12日まで延長し、新たに茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を対象とすることとなった。＜まん延防止等重点措置＞まん延防止等重点措置の対象となっている北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本に、新たに宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島を追加することとなった。(9月12日まで）

緊急事態宣言13都府県及びまん延防止等重点措置の対象地域16道県からの移住相談については、オンライン相談を基本とし、接触を避けての相談に徹する。
①オンラインにより相談対応する
②移住時期や即効性がない場合、下見等の現地見学は当面の間、延期してもらう。（適用期間終了日以降へ）
③移住時期が明確な場合や即時性がある場合は、市とも協議し対応する。（時間制限、接触を避ける等）（基本的には対応を避けて、個人的に下見してもらう）

＜緊急事態宣言が発せられてないが、県知事等が移動自粛などを呼び掛けている地域からの移住相談があった場合の対応＞
①オンラインにより相談対応する
②移住時期や即効性がない場合、下見等の現地見学は、延期してもらう。
③移住時期が明確な場合や即時性がある場合は、市とも協議し、不動産会社等を案内するなど、前向きに対応する。（時間制限、接触を避ける等）

＜特に感染拡大上の問題がない地域からの移住相談の場合＞
①オンラインにより相談対応する
②移住時期や即効性がない場合も、下見等の現地見学を行う。　

「ただし、状況の変化により、急遽対応できないようになる可能性がある（２–３日で急変することがある）」旨、ご了承頂くこととする。

今後の窓口対応につきましても、引き続き、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続に努めながら行って行きたいと思います。

ご相談者ならびにスタッフの健康と安全を何よりも優先する観点より、以上のような対応とさせていただきます。
皆さまにはご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力のほど重ねてお願い申し上げます。