＜基本的な考え方＞

緊急事態宣言が発せられた都道府県（1/7東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）（1/13関西２府１県：大阪府・京都府・兵庫県＋東海２県：愛知県・岐阜県＋栃木県、福岡県＝７府県）からの移住相談については、①オンライン相談を基本とし、接触を避けての相談に徹する。

②移住時期や即効性がない場合、下見等の現地見学は延期してもらう。（宣言期間終了2/8以降へ）
③移住時期が明確な場合や即時性がある場合は、市とも協議し対応する。（時間制限、接触を避ける等）（基本的には対応を避けて、個人的に下見してもらう）

また、緊急事態宣言が発せられていない道県（1/15時点広島県等）からの相談について、各地の知事の発言内容に応じて対応する。目安の一つとして、ＧＯ　ＴＯ　トラベルが再開されるまでは、積極的な受け入れはしないこととする。①オンライン相談を基本とし、接触を避けての相談に徹する。

②移住時期や即効性がない場合、下見等の現地見学は延期してもらう。（宣言期間終了2/8以降へ）
③移住時期が明確な場合や即時性がある場合は、市とも協議し、不動産会社・生活環境見学等を案内するなど、前向きに対応する。

＜特に感染拡大上の問題がない地域からの移住相談の場合＞
①オンラインにより相談対応する
②移住時期や即効性がない場合も、下見等の現地見学を行う。
「ただし、状況の変化により、急遽対応できないようになる可能性がある（２-３日で急変することがある）」旨、ご了承頂くこととする。

今後の窓口対応につきましても、引き続き、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続に努めながら行って行きたいと思います。

ご相談者ならびにスタッフの健康と安全を何よりも優先する観点より、以上のような対応とさせていただきます。
皆さまにはご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力のほど重ねてお願い申し上げます。