＜基本的な考え方＞

新型コロナウイルス対策として10都道府県（東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、広島、岡山、沖縄）に発令していた＜緊急事態宣言＞について、沖縄を除き期限の20日に解除された。

このうち、東京や大阪など7都道府県（北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）は、21日から＜まん延防止等重点措置＞の適用に移行、期限は宣言延長の沖縄を含め7月11日まで。

既に重点措置を適用中の5県のうち、首都圏の埼玉、千葉、神奈川は期限を7月11日まで延長、岐阜、三重は解除。6月21日以降の重点措置の対象地域は計10都道府県となった。岡山と広島は移行せず、全面解除した。

緊急事態宣言の沖縄と重点措置のあわせて、11都道府県からの移住相談については、オンライン相談を基本とし、接触を避けての相談に徹する。また、発令及び適用されていない県からの相談について、各地の知事の発言内容に応じて対応する。目安の一つとして、ＧＯＴＯトラベルが再開されるまでは、積極的な受け入れはしないこととする。

①オンラインにより相談対応する

②移住時期や即効性がない場合、下見等の現地見学は当面の間、延期してもらう。（適用期間終了日以降へ）

③移住時期が明確な場合や即時性がある場合は、市とも協議し対応する。（時間制限、接触を避ける等）（基本的には対応を避けて、個人的に下見してもらう）

＜緊急事態宣言が発令されていない又は、まん延防止等重点措置の適用されていない県からの相談の場合＞　各地の知事の発言内容に応じて対応する。
①オンラインにより相談対応する
②移住時期や即効性がない場合、下見等の現地見学は当面の間、延期してもらう。（適用期間終了日以降へ）
③移住時期が明確な場合や即時性がある場合は、市とも協議し、不動産会社等を案内するなど、前向きに対応する。（時間制限、接触を避ける等）

＜特に感染拡大上の問題がない地域からの移住相談の場合＞
①オンラインにより相談対応する
②移住時期や即効性がない場合も、下見等の現地見学を行う。

「ただし、状況の変化により急遽対応できないようになる可能性がある」（2-3日で急変することがある）旨、ご了承頂くこととする。

今後の窓口対応につきましても、引き続き、「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続に努めながら行って行きたいと思います。

ご相談者ならびにスタッフの健康と安全を何よりも優先する観点より、以上のような対応とさせていただきます。
皆さまにはご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力のほど重ねてお願い申し上げます。